柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
市内４漁協の正組合員で所有します１６０隻で積算をしております。 そうした対象範囲が面積でありましたり、件数でありましたり、船数でありましたりであって、単純比較はできませんけれども、それぞれの対象者に対する数値の積み上げによるものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 三島議員。 ◆議員（三島好雄） ありがとうございました。 総合政策部長さんに伺いたいと思います。
市内４漁協の正組合員で所有します１６０隻で積算をしております。 そうした対象範囲が面積でありましたり、件数でありましたり、船数でありましたりであって、単純比較はできませんけれども、それぞれの対象者に対する数値の積み上げによるものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 三島議員。 ◆議員（三島好雄） ありがとうございました。 総合政策部長さんに伺いたいと思います。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） この事業の対象は、森林組合の組合員以外の方となっておりまして、そのアンケートの結果については御指摘のとおりでありまして、回答がない方がとても多く、相続登記がされていなければ森林所有者の特定が困難な状況ではあります。 しかし、まずは今回、アンケートにお答えいただいた方の山林に関する調査をさらに行った上で、当事業は進めてまいりたいというふうに考えております。
制度としまして、特定地域づくり事業協同組合という制度がございまして、これは、この組合が正規の職員を雇用しまして、この組合員に入っておられる組合員の方、出資して組合員になってる方の事業所へ派遣するといったことで、農業ですと忙しい時期とそうでない時期もありますので、忙しい時期にこちらの農場、そこがなくなったら違うとこへ行くといった形で、そういった中山間地域特有の農業特有のですね、そういったパターンにも対応
◎産業振興部長（山本敏明君） 漁業を取り巻く環境でございますけども、現在、漁協のほうの正組合員が１０６名ということで、平均の年齢でいってももう７０歳ということになっております。やはり漁業の担い手をいかに確保していくか。これ、大変、非常に大きな問題で、その中でいろんな支援をしていく必要があると思っています。
保留床処分の予定として、商業棟、ホテル棟、駐車場棟の保留床は、公募で選定された周南パークタウン開発が取得予定となっており、住宅棟の住宅部分の保留床は、参加組合員の大和ハウス工業が、駅前棟４階から６階の保留床は、参加組合員の徳山商工会議所が取得予定となっている。
従来の組合員の方に対するサービスというか、今までも、恐らく店舗を畳むということは、決して採算はよくなかったんじゃないかと思いますけど、それはある程度利益を上げていただいとるところから、また利益が上がらないところを助けるという、そういった考え方で経営していただいておるんじゃないかと思います。そうは言っても、県一農協になりまして、今までどおりにはいかないという部分もあろうかと思います。
また、ＪＡ山口県周南統括本部におかれましても、米生産部会員や直売所会員、農業共済組合周南支所組合員に対して注意喚起の文書を送付されたり、随時巡回指導をされていると、実施をされているというふうに聞いております。適切な防除を早期に行うことが重要でございますので、必要な情報がしっかりと農家の皆さんに届くように、迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
先ほどの答弁では、購入予定というような答弁をされたんですが、実は土地改良区によっては、「金は一切出さんよ」と、組合員がそう言うんです。役員の方は当然そういう方向でお話をされていると思うんですけれども、現実の問題として、各改良区は非常に厳しい財政状況です。その中で、年間の維持費が３０万円ぐらいかかるということであれば、当然尻込みをされるという、そういう形になろうかと思うんです。
地元紙にも掲載されておりましたが、今年度の長門統括支店では、これまでの累積債務を解消するために、正組合員１人当たり約９万６,０００円、令和元年度で廃業された方からもその半額に当たる４万８,０００円を賦課金、返ってこない協力金として徴収するなど、まさに財政状況も崖っぷちに追い込まれているところでございます。 これから先、漁獲量や漁獲高は、毎年、確実に減少していきます。
なお、農業経営安定支援金については認定農業者等を、漁業経営安定支援金については漁協正組合員を、中小企業者等経営安定支援金については中小企業者及び個人事業主を対象とするものでございます。 １０ページをお願いいたします。
◎市長（江原達也君） 今議員お示しのとおり、今回第３次の補正で農林水産業が対象となっていない中で、私どもとしましてはＪＡさんとあとＪＦさん、こちらにしっかりと組合員のフォローをするように担当課のほうからしっかりとお願いするようにということでお願いして、ポスター等も貼っていただいたりしているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君） 重村議員。
◆６番（五十嵐仁美君） 市としては職員とコミュニケーションをとるようにというようなそういう指導をされているということですけれども、そのコミュニケーションをとるというのはなかなか組合員の方から現代表理事に対してものを言ったことによって次から次に解雇とか減給とかそういうことが繰り返されてきているんです。とてもものが言えない状況なんですね。
林業におきましては、山口中央森林組合と山口阿東森林組合の合併によりまして、組合員の所有する森林面積が県内最大となります山口県中央森林組合が誕生いたしたところでございます。
また、今の組合員の方々には少しでも役に立ち、メリットがあればと前向きの姿勢で動き出しました。今、組合員は約１３０名余りです。居酒屋、スナック、食堂、ラーメン店と様々であります。組合事務所からヒラメを扱っているお店を調べ、３１店ありました。その皆さんに産業観光課から下松食産品ブランド化事業の案内をしましたが、レシピコンテストということで各お店の対応にはなかなかハードルが高いものでした。
近年における漁業者の減少、数字を述べさせて頂きますが、山口県が県一漁協となった平成１８年度における数字によりますと、この圏域の長門市統括支店の正組合員の数は約１,０３１人でございましたが、今年度の３月末の時点では約６０２人と４００人余り減少しております。
それで、萩市の被扶養者を含めた共済組合員のカードの一斉取得の推進状況はどうなっているのかをお尋ねします。 さらに、その通知の中ではすべての来庁者に対して、申請窓口への誘導を行うようにというふうに出ています。このような誘導をされているのかどうかというのもお尋ねしたいと思います。 そして、令和４年度中にすべての医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証としての利用環境の整備を目指しています。
正組合員の数、従前と比較できるものがあれば比較をしていただきたいと思いますし、出漁日数については、最近ではどのような状況なのかということもあわせて御説明をいただけたらと思います。 先般、県のほうでニューフィッシャーについての募集をかけたところ、光市分については１０名の参加があったという大変うれしいお話もありましたので、ぜひ今後の計画についても御検討いただけたらと思います。
正組合員の数、従前と比較できるものがあれば比較をしていただきたいと思いますし、出漁日数については、最近ではどのような状況なのかということもあわせて御説明をいただけたらと思います。 先般、県のほうでニューフィッシャーについての募集をかけたところ、光市分については１０名の参加があったという大変うれしいお話もありましたので、ぜひ今後の計画についても御検討いただけたらと思います。
なお、これらメンタルヘルス対策の取り組みは、その半数を組合員で構成する衛生委員会での協議も踏まえた上で、毎年、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、実施体制や制度の充実を図っているところでございます。 これに伴い関連する予算は、議員さん先ほど御紹介をいただきましたように、１０年前の平成２１年度の約４１０万円から、令和元年度は約６５０万円となっており、増額確保に努めているところでございます。
１つの取水口から引き込んだ水を利用するいわゆる受益者について、県・市の河川管理者では代表者等の大まかな情報は把握されておられますが、水利組合員の構成や耕作状況の細密なデータについては収集し切れないものと思います。しかし、それでは改廃・改修に向けた議論をスタートさせる際に、現状把握という重要なピースが欠けていることにならないでしょうか。